補償コンサルタント

公共工事の用地取得に伴う土地や建物など
移転補償に関する調査・評価、補償額の算定などの業務を行います。

公共事業を円滑に進める下支え

公共工事のための用地取得が円滑に実現するようサポートする業務です。
公共事業のため土地・建物を移転する必要が生じた所有者など関係者に対して、国・地方自治体は正当な補償を行います。この時、高度な専門知識と蓄積されたノウハウを持つ有資格者の補償コンサルタントが、移転に伴う補償に関する調査や評価、適正な補償額の算定などを行います。

公共事業を円滑に進める下支え

公共事業は用地を取得しなければ、計画を進めることができません。補償コンサルタントは事業のスタートを支える大事な役割を担っています。
補償の対象は土地、建物、機械、店舗などさまざま。補償の基準だけでなく、あらゆる法律や理論、制度も絡んでくるため、高度な専門性と幅広い知識・見識が求められます。
移転の必要が生じる方々に対して補償の内容を直接説明することもあり、常に相手の立場になって考える姿勢やコミュニケーション力が身につきます。公共事業に伴う複雑な補償業務を円滑に遂行することで、よりよい社会基盤の実現の一助になれるという大きな使命とやりがいのある仕事です。

具体的な業務内容

・物件補償調査業務（木造建物、附帯工作物）・家屋補償調査業務（非木造建物、機械設備）・家屋補償調査業務（営業補償）・立木補償調査業務（用材林、果樹園）・事業損失事前事後調査業務（木造建物、非木造建物）・災害に係る住家等被害認定調査業務・り災証明発行に係わる住家等被害認定調査業務（二次調査）・物件補償調査業務（木造建物、附帯木造建物）・事業損失事前調査業務（木造建物）・家屋事前調査業務（木造建物、非木造建物）・家屋事後調査業務（木造建物、非木造建物）